寄与分の条件

遺産相続時に被相続人に対して特別な貢献があると寄与分が発生する可能性があります。
それでは寄与分が発生する条件にはどんなことがあるのか、今回はその辺りの話をしていきたいと思います。

はじめに寄与分には特別な貢献が必要になりますが、この「特別な貢献」とは結構曖昧な表現で、実際にあった事例を見ると判断が難しいケースも少なくありません。
したがってここで紹介することはあくまでも可能性の話で、確実なことではないということを前提に読んでください。

まず寄与分が発生するケースとして欠かせない条件が無償性と継続性のふたつで、これはそのまま献身性にも繋がります。
具体的に言うと被相続人の生前に財産を維持・増加させるためにどれだけの期間貢献したのかということで、たとえば事業の手伝いを長期的に行ったとするとそれは寄与行為にあたると思われます。
特に資格職に関しては寄与行為と判断される可能性が高く、法律系の資格を使って事業を長期間サポートした場合、明らかな貢献が見られるはずです。

また、最近よくあるのが介護に関するケースで、被相続人を自宅に住ませて介護していたり、自身の財産を被相続人の介護のために使っていると寄与行為になります。
ただ介護を長期間行っていたものの、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを並行して利用していたり、その費用を被相続人の財産から出していた場合は「財産を維持するための特別な貢献」にはなりませんので寄与行為に当たらないと判断されるでしょう。

さらに寄与分が発生するのは法定相続人のみで、家族ではない人が同じようなことをしていても寄与行為にはあたりません。
したがって家族以外が献身的に被相続人のサポートをしていたとしても、遺産相続は家族である法定相続人の間で行われます。
このように寄与分の条件は被相続人の家族であること、そしてお金をもらわずに長期間献身的な貢献があった場合ということになります。