寄与分と相続税

遺産相続をするときに必ずやらなければならないのが相続税の計算です。
相続税の計算はまず「基礎控除額を3,000万円+600万円×法定相続人の数」の計算式で出してから、相続税の税率に沿って計算していきます。
1,000万円以下の場合は10%、3,000万円以下の場合は15%で50万円、5,000万円以下の場合は20%で200万円、1億円以下の場合は30%で700万円、2億円以下の場合は40%で1,700万円、3億円以下の場合は45%で2,700万円、6億円以下の場合は50%で4,200万円、6億円超の場合は55%で7,200万円が像族税となります。

一般的な相続税の計算をするときには基礎控除と税率を知っておけば特に問題ありませんが、寄与分が発生する場合はその点も考慮して計算しなければなりません。
寄与分とは被相続人に対して生前特別な貢献があった場合に加算されるもので、基準がいくつか設けられています。
簡単に言うと、被相続人の財産を維持したり増やしたりすることをサポートすると寄与分が発生する可能性が高くなります。

たとえば被相続人の事業をほぼ無償で長期間手伝った場合、これは被相続人の財産を維持・増加させることに貢献したことになりますから寄与分をもらうに値すると言っていいでしょう。
逆に報酬を受け取って手伝っていた場合、これはただ働いていただけですから財産を維持・増加させるための特別な貢献とは言えません。

そして寄与分があったときの相続税の計算ですが、まず寄与分がいくらあるのかを出して、それを除いた残りの財産を通常通りの割合で分配します。
その後に寄与分をプラスしますから、通常通りの割合でもらった財産に関しては相続税の対象になりますが、寄与分に関しては相続税の対象にならないのです。
ただし寄与分が発生するかどうかは遺産相続協議の中で話し合うことになりますので、トラブルにならないようにできれば被相続人の生前に決めておいたほうがいいでしょう。
また税務調査は相続税が高額になるほど行われます。
相続に関して不安のある方はしっかり対策をするとよいでしょう。