寄与分の話し合い

遺産相続時には法定相続人の間で遺産相続協議が行われ、そこで財産の分配を決めますが、被相続人の生前に特別な貢献があった共同相続人がいる場合、寄与分が認められることがあります。
寄与分は被相続人の生前に財産の維持や増加に貢献し、なおかつ無償性・継続性・献身性が認められた際に発生するものであり、民法上現時点では明確な記載はありません。
したがって裁判に発展すると寄与分が認められる可能性もあれば、そうでない場合もありますので、その分の費用が無駄になってしまうかもしれないのです。
そこで重要になるのが寄与分が発生するかもしれない時点で家族間で話し合いをしておくことです。

遺産相続時にトラブルとなる原因として一番多いのが、遺産相続協議の時点でいろいろな主張をはじめてしまうことで、すでに被相続人が亡くなっている分、その意思を反映させるものがありませんし各々が主張を繰り返すばかりで平行線になるケースがほとんどです。
その結果裁判沙汰になり、それまで仲の良かった家族がいがみ合ってしまうきっかけにもなります。
こうしたトラブルを避ける意味でも、寄与行為にあたるかもしれないと思ったら法定相続人になりうる人たちであらかじめ協議し、何らかの形で決めたことを残しておきましょう。

たとえば被相続人の介護を法定相続人の一人が行う場合、自費で介護を続けていくとなるとそれが寄与行為にあたる可能性があります。
ですから、介護をするときに寄与分はこれだけ主張するつもりだという話をしたり、あるいは寄与分が最初から発生しないように法定相続人同士で協力するなりしてください。
また、事業を手伝ったので寄与分を与えたいと考えているなら、被相続人が自ら寄与分について法定相続人に話しておいたほうがいいですし、遺言に残しておくといいでしょう。

このように寄与分の話し合いは寄与行為がはじまる前にやっておくと、余計なトラブルを招きませんので頭に入れておいてください。