寄与分と民法

遺産相続時に寄与分が認められる場合がありますが、これは民法ではどのように示されているのでしょうか?
まず寄与分については第904条の2において示されており、簡単に言うと「被相続人の財産を維持するために貢献した場合、特別に寄与する財産」です。
寄与分は通常の法定相続分と一緒に考えるのではなく、一旦法定相続分の分配を行った後で上乗せされるものですから、相続できる財産が多くなります。
さらに相続税の対象となるのは通常相続した財産のみですから、寄与分に関しては該当しません。
また民法では「寄与分は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない」となっていますので、与えられるのはこの範囲内になります。

次に寄与分が認められるポイントですが、冒頭でも触れたように特別な貢献がなければいけません。
こちらも民法によると「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」のみが対象になりますので、実は明確な基準が示されているわけではありません。

たとえば被相続人の事業をほぼ無償で手伝っていた場合、これは特別な貢献と認められますが、その期間が1年未満の短期間であったり財産の維持や増加に特別関係ないと判断されると寄与行為にはならないのです。
療養看護に関しても、たとえば被相続人の介護を行っている場合に介護サービスを被相続人の財産から支出していた場合、これは財産の維持にはつながっていませんので寄与行為にはなりません。
ただ長期的かつ、自身の財産も使って介護をしていた場合はその献身性が認められて寄与行為になることもあります。

このように寄与分は民法上示されてはいるものの、実際の判断は裁判によって異なりますので、もし主張する場合はあらかじめ家族間で話し合って決めておいたほうがトラブルになりにくいでしょう。