寄与分と遺留分

遺産相続時に寄与分と遺留分の両方について協議するときに、どちらが優先されるのか?というのが大きな焦点になります。
この2つが同時に絡んだケースはもっともトラブルになる可能性が高いですから、できるだけ回避しなければなりません。
しかし現時点でどちらが優先されるかという明確な決まりがありませんので、場合によっては裁判までいってしまう可能性もあるでしょう。
このとき重要なポイントになるのが被相続人との関係の深さと貢献度です。

まず寄与分が認められるケースというのは被相続人に対して特別な貢献があった場合ですから、たとえば事業をほぼ無償で長期間手伝っていたり、寝たきりの被相続人を長期間自費で介護しているとほぼ間違いなく認められます。
一方、遺留分は被相続人が生前に通常の法定相続分とは異なる分配を希望しており、それを遺言書に記していた場合に発生するものです。

たとえば被相続人に配偶者と子供A・Bがいたとして、財産を子供Aにすべて譲ると遺言していた場合、配偶者と子供Bはまったく財産を受け取れないことになります。
そこで最低限の相続をさせるためにあるのが遺留分で、遺留分減殺請求をすれば基本的に認められます。

それでは遺留分減殺請求に対して寄与分の主張が認められるのか?と言うと、実際には難しい場合がほとんどです。
なぜなら、遺留分減殺請求が発生している時点ですでに被相続人より生前贈与を受けていたり、遺贈を受けているわけですから、そこにプラス寄与分を主張するのは少し無理があります。
ただしそれまで被相続人との関係がほとんどなかったにも関わらず、遺産相続時に急にその権利を主張してきた場合は裁判によって認められる可能性もあります。

このように寄与分と遺留分は少々複雑に絡み合いますので、できれば被相続人の生前にスムーズに相続できるような環境を整えておくべきです。
そのためには専門家に依頼するのが一番ですから、信頼できる専門家に相談してみましょう。