寄与分となる貢献

寄与分とは被相続人の生前に相続人が特別な貢献をした場合に発生するもので、通常の遺産相続に加えて上乗せされるものです。
それでは特別な貢献とはどんなことがあげられるでしょうか?
まず基本となるのが被相続人の財産を維持あるいは増加させることに貢献していることが重要で、献身性や継続性、無償性がポイントになります。

例をひとつあげると被相続人の長男が被相続人の生前に事業の手伝いを無償・あるいは対価に満たない賃金でしていた場合、それは特別な貢献となる可能性が高いです。
特に司法書士や行政書士、税理士などの資格職を用いた貢献があると高い確率で寄与行為にあたると判断されますから、たとえば被相続人の長男がそのような資格所持者で資格を使ったサポートをしていたとすると寄与行為となるでしょう。
ただし相応の報酬を得ていると貢献しているとは言え、被相続人の財産の維持・増加には貢献していませんし無償性に欠けますから寄与行為には当たりません。

次に被相続人に対して資金提供していたり、介護サービスの利用料を支払っていたりすると、それも寄与行為に当たります。
近年高齢化が加速してきており、介護するのが当たり前になってきていますが、被相続人を介護するために自身の財産を使ってサポートしていたとすると、それは被相続人の生活を支えていることになります。
したがって財産の維持にも繋がっていますから、寄与行為と認められる可能性は高くなるでしょう。

また、被相続人の管理する不動産を無償で管理していた場合、こちらも財産の維持に繋がりますから寄与行為になります。
いずれもある程度長期間でなければ認められないと思いますが、比較的高い確率で認められるであろう寄与行為と言えます。
ただし配偶者が自宅で食事の準備をしたり、掃除などをする行為は生活を支えることには繋がりますが、介護を必要としているわけではないので、それがなくなったから財産を維持できないということはなりませんから寄与行為とは認められないでしょう。